令和 ２年 ６月定例会 令和２年 松山市議会第３回定例会会議録 第３号 ────────────────── 令和２年６月19日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ６月19日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第64号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第65号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第66号 松山市公民館条例の一部改正について 議案第67号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第68号 松山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第69号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第70号 松山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第71号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園坊っちゃんスタジアムナイター照明設備更新工事） 議案第72号
工事請負契約の締結について（
平井保育園新築主体その他工事） 議案第73号
工事請負契約の締結について（
浮穴保育園新築主体その他工事） 議案第74号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号～第74号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 松 本 久美子 ５番 山 本 智 紀 ６番 松 波 雄 大 ７番 河 本 英 樹 ８番 岡 雄 也 ９番 岡 田 教 人 10番 本 田 精 志 11番 長 野 昌 子 12番 松 本 博 和 13番 角 田 敏 郎 14番 武 田 浩 一 15番 杉 村 千 栄 16番 小 崎 愛 子 17番 梶 原 時 義 18番 清 水 尚 美 19番 吉 冨 健 一 20番 大 塚 啓 史 21番 上 杉 昌 弘 22番 渡 部 昭 23番 大 亀 泰 彦 24番 原 俊 司 25番 渡 部 克 彦 26番 若 江 進 27番 菅 泰 晴 28番 土井田 学 29番 猪 野 由紀久 30番 雲 峰 広 行 31番 丹生谷 利 和 32番 清 水 宣 郎 33番 寺 井 克 之 34番 池 本 俊 英 35番 田 坂 信 一 36番 白 石 研 策 37番 白 石 勇 二 38番 池 田 美 恵 39番 太 田 幸 伸 40番 山 瀬 忠 吉 41番 大 木 健太郎 42番 向 田 将 央 43番 上 田 貞 人 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 市民部長 田 中 教 夫 保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治
都市整備部長 横 本 勝 己 産業経済部長 家 串 正 治 教育長 藤 田 仁
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において43番上田議員及び１番田渕議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第63号ないし第74号の12件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、本田議員。 〔
本田精志議員登壇〕
◆
本田精志議員 おはようございます。松山創生会の本田精志です。19日、本日から感染縮小期に入りました。人々の交流が本格的に始まります。第２波流行に勝つためにも、新しい生活様式を取り入れながら、
社会経済活動を一丸となって力強く進めていく必要があります。早速質問に入ります。一問一答方式で一般質問を行いますので、野志市長及び理事者におかれましては、わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。
ふるさと納税を活用した
新型コロナウイルス支援策についてお尋ねします。
ふるさと納税制度は、平成19年に、今は都会や地方に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の思いで幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として平成20年からスタートし、全国的に大きな展開を見せてきたと認識しています。振り返ってみると、過度な返礼品競争でマスコミをにぎわせた記憶がありますが、これまでも
ふるさと納税制度を通じて、台風や地震、大規模災害等の際には被災地への支援が行われてきました。松山市においても、一昨年の平成30年７月豪雨災害に伴う災害支援では、平成30年度に479万6,500円の御寄附をいただいたと聞いています。今回の
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、全国の多くの自治体では
ふるさと納税を生かしたさまざまな取り組みがなされていると見聞きしています。松山市においても、
ふるさと納税制度を活用した
新型コロナウイルス緊急支援として、
ふるさと松山ささえあいファンドと
ふるさと松山応援ありがとう返礼品の取り組みがスタートとしたとお聞きしました。
ふるさと松山ささえあいファンドは、
新型コロナウイルスに立ち向かう松山市の医療関係者や子育て世帯を初め観光関係者等の方々をみんなで支え、応援する仕組みであり、都会や地方に住む松山市出身の方、心のふるさととして松山を応援してくださる方、本制度の趣旨に御賛同をいただける市民の方などから集まった寄附金は、
新型コロナウイルスの松山市の対策に充てられると聞いています。そこで、
ふるさと松山ささえあいファンドを創設した経緯について、また現時点での実績についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎
黒川泰雅理財部長 まず、創設した経緯ですが、全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、本市にも
ふるさと納税申し込みサイトを通して、ことしは
新型コロナウイルスの影響で帰省のめどが立ちません、現在の自分があるのはふるさとのおかげと思い、
ふるさと納税で貢献したいと思いましたという松山市出身者からの応援や、コロナ騒動が収束したら四国松山へ出かけてみたいです、頑張ってくださいという本市に関心を寄せてくださる方からの励ましなど、全国の寄附者からさまざまな
応援メッセージをいただきました。このことを受け、５月22日に、
新型コロナウイルス対策支援を
ふるさと納税で行えるよう、
ふるさと松山ささえあいファンドを新しい寄附の使い道として追加しました。いただいた御寄附は、医療や子育てを初め観光など、さまざまな分野で支援を必要としている方々を応援する本市の事業に活用する予定です。次に、実績についてですが、６月15日の時点で219件、337万5,000円の御寄附が本市の内外から広く寄せられ、このうち、松山市民からは14件、118万5,000円の御寄附をいただいています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 本当にありがたい、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 次に、
ふるさと松山応援ありがとう返礼品の募集ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大によって影響のあった市内の事業者や生産者の提供する商品を、松山市
ふるさと納税の返礼品として募り、
ふるさと納税申し込みサイトを利用して全国にＰＲするなど、事業者への支援策とお聞きしております。そこで、
ふるさと松山応援ありがとう返礼品の募集について、その内容と現在の状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎
黒川泰雅理財部長 ふるさと納税を生かした市内事業者に対する支援策として、今回の
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した市内の事業者や生産者を対象に
ふるさと納税の返礼品の募集を５月22日から始めました。対象企業は、本市に本社または事業所を有する事業者などで、返礼品は本市の区域内の原材料を使用している商品や区域内で生産された食品、物品、そして宿泊、体験などの商品を対象としています。事業者のメリットは、該当する返礼品を
本市ふるさと納税申し込みサイト内の
事業者支援特設ページで広くＰＲすることによる販路拡大や登録手数料及び送料の事業者負担がないことなどです。これまでに、営業自粛している市内の飲食業者、小売業者などから問い合わせや申し込みがあり、引き続き広く公募を行う予定です。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 次に、
ふるさと納税の取り組みは、寄附の精神に沿ったものでならなくてはならず、言うまでもなく、自分を育ててくれたふるさとに恩返しをしたいという地元愛や自分を応援する地域に貢献したいという寄附者の思いから成り立つものです。そして、
ふるさと納税制度は、そのような寄附者の思いや地元愛を具体的に社会貢献として実現させるシステムとして機能しています。今回、
新型コロナウイルス感染拡大によって、社会全体が大規模災害に匹敵するような被害を受け、松山市においても多くの市民の方々が困難に立ち向かわれていることと思いますが、
ふるさと納税を活用した応援の輪へとつながり、改めて
シビックプライドを醸成する契機になったのではないでしょうか。今後も、寄附としての
ふるさと納税の趣旨を踏まえた上で、松山市出身者を初めとした全国の方々に松山の魅力を発信し、
ふるさと納税を通じてより深く松山を知っていただきたい、松山の応援者をふやしていただきたいと思います。そこで、
ふるさと松山を応援したいという人をふやすために、今後、
ふるさと納税としてどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長
ふるさと松山ささえあいファンドを立ち上げて以降、寄附者の方から、コロナ支援の選択肢をつくってくださり、ありがとうございます。微力ですが、コロナ対策に活用いただければ幸いですといったメッセージが寄せられております。こうした寄附者の思いに応えられるよう、わかりやすい使い道や寄附先を設定するなど、寄附者の共感を得られる支援策を今後も検討します。加えて、松山をさらに身近に感じ、関心を持ってもらえる返礼品を全国の寄附者の方々にお届けできるよう、松山ならではの魅力を発信するふるさと産品の掘り起こしを引き続き行います。こうして
ふるさと納税をきっかけに、松山を大切に思い、応援したいという気持ちを持つ寄附者と、生産者や事業者など松山で頑張っている人たちを結びつけ、
ふるさと松山の応援者をふやしていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 「ふるさとは遠くにありて思うもの」から始まる詩があります。松山を離れた人には松山愛、住んでいる人には地元愛が持てるような松山にしていきたいと考えています。 次の項に移りたいと思います。
次亜塩素酸水生成装置の設置についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、松山市の児童・生徒の学校生活や家庭生活に大きな爪跡を残しました。
新型コロナウイルス感染症はいまだに不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは開発されていません。現状を見ると、しばらくはこの新たな感染症とともに社会で生きていくことになります。文部科学省が６月16日に発表した学校の新しい生活様式には、学校においても３つの密を徹底的に避ける、健康観察の徹底、マスクの着用及び手洗い等の手指衛生など基本的な感染対策を継続する、身体的距離の確保といった新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要で、基本的な感染症対策の３つのポイント、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることを踏まえて行う、また学校の新しい生活様式には、教室やトイレなど、児童・生徒等が利用する場所のうち特に手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチ等は１日１回以上消毒液、
消毒用エタノールや
次亜塩素酸ナトリウム等を使用して清拭する。また、
消毒用エタノールが品薄で入手困難な状態が続いているため、施設の消毒には
次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用する。また、共用している用具や品物も消毒をするとありました。効果が確認された
家庭用洗剤等の界面活性剤も取り扱いに注意して使用できるとありました。子どもたちに安心・安全な学校生活を担保するには仕方ない部分もあると思いますが、先生たちの負担がふえるなあという思いがしました。そこで、今回、
コロナ対策予算として学校施設等の消毒に使用する
次亜塩素酸水の
生成装置購入とありますが、消毒を
次亜塩素酸水と決め、
生成装置購入とした経緯と背景についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 文部科学省は、小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策として、
消毒用エタノールや
次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を行うよう通知をしています。しかし、
消毒用エタノールなどの
アルコール製品は全国的に品薄で入手が困難となっていることから、本市では、
次亜塩素ナトリウムを主成分とする漂白剤を水で薄めたものを使用して消毒を行っていますが、ゴム手袋の着用、再度の水拭き、換気の徹底が必要となるなど、教職員の負担が大きくなっています。こうした中、大学や企業等の研究により、これまでさまざまな菌やウイルスなどの除菌に効果があるとされ、水拭きが不要で扱いやすい
次亜塩素酸水も消毒液として利用をしています。そこで、安定的に学校へ供給するために、生成装置を導入する予算を計上したものでございます。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 次に、
新型コロナウイルス対策として、身の回りを消毒し、清潔にしましょうと言われています。
消毒用エタノールを使用した
アルコール消毒液や石けんやハンドソープによる手洗い、身近な品物の消毒には
次亜塩素酸ナトリウムで清拭するがあります。現在、経済産業省では、品薄となっている消毒液の
代替え消毒候補物資を選定し、有効性について検証試験を進めています。これまでの有効性評価では、
家庭用洗剤等に含まれる一部の界面活性剤については効果が確認できたと発表されています。使用をする場合は、
次亜塩素酸ナトリウムと同様に、使用上の注意を正しく守る必要があります。それでは、最近、よく耳にする
次亜塩素酸水についてはどうでしょうか。消毒液としては扱いやすく、食品業界ではなじみのある消毒液で、一部のウイルスには有効性があるとされています。消毒後は人の口に入る前に完全に除去する必要もあるそうです。そこで、
次亜塩素酸水についてお伺いします。１点目として、学校施設の消毒に
次亜塩素酸水を使用する考えで予算化しています。しかし、
次亜塩素酸水については専門家の評価が分かれています。
次亜塩素酸水についてどのような認識をしていますか。２点目として、
次亜塩素酸水は生成する装置の性能で生成される
有効塩素濃度が違うようです。装置選定の基準について教えてください。３点目として、文部科学省の通達では、
新型コロナウイルスに有効な消毒液は、
消毒用エタノールと
次亜塩素酸ナトリウムとなっています。また、有効性が確認できた界面活性剤を使用した家庭用洗剤も消毒液として使用できると思います。
次亜塩素酸水については、
代替え消毒候補物質の
有効性検証試験において、現時点では有効性が確認できていません。私は、
次亜塩素酸水を学校施設等の消毒として使用するのに不安を覚えています。
次亜塩素酸水は文部科学省から消毒液として推奨されていませんが、どのように考えていますか。以上、３点お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 まず、
次亜塩素酸水の認識についてですが、
次亜塩素酸水にはさまざまな商品があります。経済産業省の所管法人も塩素濃度や酸性度などの条件で効果が変化し得るため、さまざまな条件での検証を行う必要があり、
新型コロナウイルスの感染力を1000分の１まで減少させた例も確認されたとする一方で、製法、原料、液性濃度、成分などが多種多様で、有効性や安全性が不明なものもあるとしています。したがいまして、
次亜塩素酸水の利用に当たっては、その製造方法や成分などを確認した上で、効果があるものを使う必要があると考えています。次に、生成装置の選定についてですが、近日中に
新型コロナウイルスの消毒に有効な条件等が示されると思われますので、その条件に適合した
次亜塩素酸水を生成できるものを選定したいと考えています。最後に、消毒液としての推奨についてですが、現在の文部科学省の通知は、
次亜塩素酸水の噴霧について注意喚起をしているものの、
新型コロナウイルスに対する有効性については触れられていません。他の消毒剤と同様に、経済産業省の所管法人の検証結果を受け、改めて通知があると思われますので、それに沿った使用を考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 次に、現時点で
次亜塩素酸水については
新型コロナウイルスに対する有効性について十分確認がされていませんが、有効とした見解もあります。私は、
新型コロナ対策に有効性が十分に確認できないのに、公的医療機関や
社会福祉施設が
新型コロナ対策の消毒に使用するのだろうか、そもそも有効性があるなら、
代替え消毒候補物質の
有効性検証試験ですぐにでも確認できるのではないかなどと思っています。そこで、今回消毒のため、
次亜塩素酸水生成装置を小・中学校に購入、設置し、生成された
次亜塩素酸水を学校施設でどのような利用、使用を考えているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 ＷＨＯ、世界保健機関は、消毒剤を噴霧や薫蒸によって環境表面へ日常的に使用をしたり、人体に噴霧することは推奨しないとしており、また文部科学省は
次亜塩素酸水の噴霧について、その有効性や安全性が明確になっていないので、必要性や児童・生徒等に与える影響を十分検討するよう通知をしています。本市では、
次亜塩素酸水を空間や人体に向けて噴霧をしたり、児童・生徒等がいる空間で使用するのではなく、教職員が放課後にドアノブ、手すり、スイッチなどを消毒する際に使用することを想定しています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 導入に当たっては、公的機関からの正確な情報をもとに慎重な検討と判断をすることを望みます。私は、感染予防には毎日の体温チェックなどの健康観察を徹底して、体調の悪い子どもや教職員は休ます、手洗いによる手指消毒、場に応じたマスク着用と定期的な学校施設等の消毒で、
新型コロナウイルスの学校への侵入はほとんど防げるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次の項に移ります。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための
沿道飲食店等の路上利用についてお尋ねします。先日の新聞で、松山市の中心商店街に買い物客らが徐々に戻りつつあるという記事が目にとまりました。しかしながら、
商店街関係者など事業者は、経営環境は厳しく、依然課題は残っているとのことでしたので、今後、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持の両面が求められています。そうした中、国土交通省から６月５日に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、３つの密の回避等を目的とするテイクアウトやテラス営業のための
道路占用許可基準を緩和する発表がありました。
新型コロナウイルスのパンデミック以来、外出自粛要請や休業要請などでの経済的打撃のほか、
ディスタンス確保のための屋内客席の減少が危惧されている中、
道路占用許可基準の緩和で路上利用が可能になるということは、
新型コロナウイルス感染拡大による
沿道飲食店等の危機的状況を支援する有効な取り組みであると考えています。そこで、今回、国土交通省が発表した
道路占用許可基準の緩和の概要についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 今回の基準緩和は、緊急措置として
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
沿道飲食店等が路上を利用して行う
テイクアウト販売や仮設テーブルや椅子などを設置することを認め、３密状態を避け、飲食提供を可能とするものです。設置できる場所は、交通量が多い歩道では3.5メートル以上、その他の歩道は２メートル以上の歩行空間が確保されるなど、交通に大きな支障のない場所に限られます。また、個別店舗ではなく、地元商店街などの団体と行政が連携して、一括で申請し、占用することが条件となり、この緩和措置による道路占用料は、周辺の清掃に協力することで免除となります。なお、占用期間は11月30日までです。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 次に、佐賀県では、
新型コロナ対策として店舗の歩道などにテラス席を４から10席ほど設け、社会実験を５月から６月にかけて実施したとお聞きしました。松山市の
沿道飲食店等においてもいわゆる３つの密の回避など、感染拡大を防止する新しい生活様式の定着に対応し、今後は店内の飲食だけではなく、
テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供の需要が高まることが見込まれています。
沿道飲食店等の路上利用について、
道路占用許可基準が緩和されれば、苦境に立たされている事業者が活力を取り戻し、結果まちのにぎわいが創出され、新しい魅力的なまちに人が集い、
シビックプライドの醸成にもつながるものと考えています。先日、
新型コロナウイルスの影響で自粛されていた大街道や花園町通りでの産直市がもとどおり毎週定期的に開催されるようになったとの明るいニュースも耳にしました。さらに、
道路占用許可基準の緩和による
沿道飲食店等の路上利用で、カフェバーとして通りがにぎわうわくわくする光景が目に浮かび、日常を取り戻した明るい未来が想像できます。そこで、新たに路上を利用した取り組みを考えている商店街などにも、ぜひ今回の緩和措置を活用してもらうべきと考えます。松山市の今後の対応についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 本市では、地域の活性化を目的に行う路上イベントを、地元商店街などの団体が行政と協力して行う場合、占用許可基準を緩和するとともに、大街道や花園町通りでの産直市では、地域振興等に寄与することから、占用料を免除してきました。今回の緊急緩和措置については、
沿道飲食店等を支援することに加え、感染拡大の予防にもつながると考えます。そこで、本市でも相談があれば、警察や保健所と協議するとともに、感染症対策も考慮した新たな路上利用について、まちづくりの専門家が集まる松山アーバンデザインセンターの意見も参考にし、積極的に対応したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 一日でも早い日常を取り戻した活気あるまちにしてもらったらというふうに思っています。 次の項に移ります。子どもの貧困対策についてお尋ねします。今回の
新型コロナウイルス感染症は、経済面にも大きな影響を与え、また子どもの生活に大きな爪跡を残すことになりました。特に新型コロナ問題より前からぎりぎりの収入で生活をしていた子育て世帯では、著しい収入の減少や雇いどめにより親の生活がままならなくなることで、子どもの未来に希望の持てない状態になっています。学校の臨時休業により、子どもは家庭での保育が必要になりましたが、自分が休めば収入は減ってしまうので、少しでも手元の現金を減らさないように、仕事に行っている間、民間の保育施設には預けず、子どもを自宅で過ごさせた。また、家で過ごす子どもに勉強を補助する教材などを買ってやりたいと家計を切り詰めた、その結果、食事には十分に手が回らず、本当に親子ともつらい生活だったという声を聞いています。このような状況は、従来からの貧困家庭への支援問題が
新型コロナウイルス感染症の対策によって表面化したと言えるのではないでしょうか。松山市では、いち早く独自に児童扶養手当を受給するひとり親家庭などに対しひとり親家庭等子育て応援金を給付しましたが、国の第２次補正予算でもひとり親対策として給付金が支給されます。しかし、２人親であって児童扶養手当の受給対象者ではない子育て世帯についても、親の負担が和らぐような支援を行うべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症のような国難では、松山市の「たから」である子どもへの支援に格差が出ないよう、全ての子育て世帯に平等に支援が向けられるべきだと思います。そこで、
新型コロナウイルスに関連して、これまで子育て世帯へどのような支援をしてきたのでしょうか、改めてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、
新型コロナウイルスに関連した子育て世帯を含む全ての世帯への支援として、１人当たり10万円の特別定額給付金を給付しており、６月16日時点で90％以上に当たる23万2,066世帯にお届けしています。また、納税の猶予、国民健康保険料の免除や納付猶予、住居確保給付金の支給対象の拡大など、市民の暮らしを守るさまざまな支援を行っています。さらに、子育て世帯に向けた支援として、５月分の児童扶養手当や６月分の児童手当を前倒しして給付するとともに、５月29日には、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に市独自に１世帯当たり５万円を給付しました。また、児童手当を受給している世帯には、対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金を、公務員を除き本日給付します。こうした給付事業に加え、児童クラブでは、３月の学校の臨時休業に際し、新たな負担金なしで午前中からの受け入れ、保育所では感染予防のために利用を控えた場合の保育料の減免や育休復帰に伴う入園時期の柔軟な取り扱いなど、保護者の負担や不安の軽減に努めてきました。また、生活に不安と困難を抱えた保護者の育児のストレスや環境の変化による子ども自身の相談に適時対応できるよう、さまざまな媒体を使い、改めて子ども総合相談を周知するなど、それぞれのニーズを把握し、きめ細かな相談支援を行ってきました。今後、感染縮小期に移行した段階では、市民生活や地域経済の回復に向けた施策や教育環境の整備などに総合的に取り組むことで、雇用と所得を確保するなど、子育て世帯を支援したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 今後も本当に手厚い支援をお願いしたいと思います。 次に、親の貧困は子どもの貧困に大きくかかわりますが、今のコロナ禍における子育て世帯の問題は多様で、子育て世帯の貧困の原因になり得ると言えるのではないでしょうか。私は、子どもの貧困をテーマに、有識者と一緒に松山市の子育て支援について調査・研究をする中で、子どもの貧困についての支援は単に保護者の収入面だけではなく、子ども自身が貧困の状況に置かれてしまうことに着目すべきであると思いました。保護者に子育て支援として金銭面の支援をしても、どれだけ子どものために使っているのだろうか、将来、社会を支えていく成熟した大人になれるように、単にお金の面だけではなく、自立して生活ができる生活力や他人への共感力など、精神的な成長ができる健全育成のための環境をつくることなどにさまざまな支援が必要であると考えています。そこで、松山市は昨年11月に、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたことを受けて、子どもの貧困に関する計画を策定するとお聞きしています。これまでも松山市では子どもの貧困対策への取り組みを行ってきたと思いますが、どのようなものがあるか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、これまで児童手当、児童扶養手当の給付や就学援助費の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、またひとり親家庭等自立支援給付金の給付など、子育て世帯に対するさまざまな経済支援や就労支援を行ってきました。また、平成29年度からは、低所得世帯の中学生に学習の場の提供と学習支援を行う土曜塾の対象を児童扶養手当の全部支給世帯にも拡大、令和２年１月からは、子ども医療費助成を中学生までの通院費に拡充するなど、さまざまな施策を展開してきました。さらに、子どもに関するあらゆる相談に専門的な知識を持つ職員が対応する体制を整え、子どもや保護者のさまざまな悩みを受けとめ、一人一人に寄り添った支援を行っています。今後も、庁内関係各課で構成している連絡会で情報を共有し、密接な連携を図りながら、個々の実情や地域の実態に応じた子どもの貧困対策に取り組んでまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 子どもの貧困対策は本当に大変な、重要な問題です。私は親に対する支援だけでなく、子どもの成長に合わせて子どもが直接使えるような支援制度など、幅広い考えの中で今回の計画を立ててもらえればと思っています。 次に、子どもの貧困の要因は全国同じではなく、地域性が大きく関係していると考えています。松山モデルとして計画する必要があると思いますが、今後計画していく松山市の子ども貧困対策計画はどのようなものでしょうか、概要などをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 国では、平成26年１月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行を受け、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、さまざまな取り組みが進められたことにより、子どもの貧困に対する社会の認知が一定進むとともに、子どもの貧困率などの指標にも改善が見られました。その一方で、今なお支援を必要とする子どもやその家族は多く、特にひとり親家庭の貧困率は高い水準にあるなど、依然として厳しい状況に置かれています。こうした中、昨年６月、法改正により子どもの最善の利益を優先すること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえることなどが基本理念に明記され、国は現在から将来にわたって全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、昨年11月、新たな大綱を策定しました。そこで、本市でも、子どもの貧困対策をこれまで以上に計画的、総合的に推進するため、本市の実情を踏まえた５箇年計画を今年度中に策定することとしました。現在、本市の子どもの生活実態調査結果を分析、評価するとともに、福祉や教育などの現場で子どもを支援する過程で得られた具体的な状況を集約するなど、実態把握を進めているところです。今後、学識経験者や福祉従事者などで組織する松山市社会福祉審議会で御審議いただく中では、公共料金が未払いになった経験がある割合など、今回国が新たにふやした指標にも注目しながら、４つの分野、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援に関する基本方針などを重点的に検討していただきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 よろしくお願いいたします。 改めまして、次の項に移ります。最後の質問です。シトラスリボンプロジェクトについてお尋ねします。野志市長は、「ちょびっと19＋」というグループを知っていますか。アイドルや音楽バンドではありません。ＣＯＶＩＤ－19がもたらす災禍の中で、少しでもプラスを生み出せたらと願い、所属とかかかわりなく、個人として緩やかにつながり、ほんのちょびっとだけでもできることはないかと思い、共同代表の松山大学、甲斐朋香准教授と愛媛大学、前田 眞教授の２人とやのひろみさんら、教育関係者や会社経営者など６名が立ち上げたプロジェクトです。私は、このプロジェクトの趣旨に共感し、応援をしています。当たり前と思っていたふだんの暮らしを揺さぶっている
新型コロナウイルス感染症、今やどこにいても、何をしていても、いつだって、誰だって、感染のリスクはゼロではありません。感染が確認された方々、私たちの暮らしを守り支えてくれる方々、それぞれの暮らしの場で、「ただいま」「おかえり」って言いあえるまちでありますように、そんな思いを込め、シトラスカラーのリボンやひもで地域、家庭、学校、職場を示す３つの輪をつくれば完成です。このリボンを身につけたポスターを掲示したりすることで、シトラスリボン運動の啓発活動になればと思います。私もふだんからこのシトラスリボンをつけて啓発と行動をしております。そこで、ウイルス感染拡大防止や経済対策や新しい生活様式の取り組みも大事です。でも、忘れてならないことは、たとえウイルスに感染した困難な状況になっても、地域の中で笑顔の暮らしが取り戻されることが大切です。野志市長は、愛媛発信で全国に広がりを見せているシトラスリボンプロジェクトをどのように認識していますか。また、コロナ差別をなくすための松山市の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 愛媛から発信されたシトラスリボンプロジェクトは、
新型コロナウイルス感染者や医療従事者、その家族への誹謗中傷や偏見をなくすことを目的として全国に広がりを見せており、本市としても心強く、意義深い取り組みであると認識しています。また、コロナ差別をなくす松山市の取り組みでは、立場の弱い方を誹謗中傷したりせず、いつも以上に周りの方と助け合う気持ちや思いやる気持ちを持つことの大切さについて、市ホームページや広報紙、市庁舎の催事案内板で市民に理解を呼びかけ、地域や学校などにも啓発資料を配布するほか、愛媛県が作成したメッセージ動画を市役所本館１階ロビーやまつやまインフォメーションで放映するなど、周知・啓発に努めています。今後も、シトラスリボン運動など、さまざまな関係団体とも連携を図りながら、「人にやさしい、人がやさしいまち、松山」の実現を目指して取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆
本田精志議員 今後もよろしくお願いいたします。私は、アフターコロナを視野に入れた新しい生活様式の取り組みや松山市のまちづくり活動にシトラスリボンプロジェクトの理念を取り入れていけば、「ただいま」「おかえり」、お互いが言い合える、受けとめ合えることで、地元愛があふれ、安心・安全が守られ、住んでみたいまち、住みたいまちになると確信しています。いわれのない差別や偏見などに対して言えることかもわかりませんが、我が身に置きかえることで行動や言動に配慮し、理解することができ、誰もが住みやすいまちにしたいという意識を持つことができると思います。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、本田議員の一般質問を終わります。 次に、若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 おはようございます。みらい松山の若江 進でございます。ただいまから令和２年６月定例会、
一般会計補正予算案を初めとする議案及び市政の課題について、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問を行いますので、市長初め、関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。 今月５日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の初代代表であった横田 滋さんがお亡くなりになりました。娘のめぐみさんを取り返すことができず、再会できないままこの世を後にされたことは本当に無念であったろうというふうに推察いたします。心から御冥福をお祈りします。さて、この拉致問題について、私は、愛媛県にも拉致をされた可能性のある特定失踪者が３名いらっしゃることから、北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議救う会愛媛に入会し、松山市議会議員に当選するずっと以前から拉致被害者家族等の支援活動に協力をしてまいりました。しかし、小泉総理訪朝以来、わずか５名の拉致被害者を奪還できただけであり、今なお多数の方々が拉致をされたままであります。日本政府にはぜひ交渉の糸口を見つけ、早期解決に向けた取り組みを加速させ、一日も早い解決を図るよう切に願うばかりであります。また、ことし2020年は、令和と元号がかわって初めて新年を迎え、ことしは1964年以来56年ぶりの東京オリンピック開催を控え、ことし一年の我が国のさらなる発展を大いに期待したことと思います。しかし、実際にふたをあけてみれば、中国の武漢に端を発した
新型コロナウイルス感染症の影響で東京オリンピックは延期となり、日本のみならず、世界各国に感染が拡大し、世界の感染者数は841万人を超え、死者は45万人以上となっています。いまだ終息の見通しがつかない中、経済活動の停滞や自粛生活など、かつて経験したことのない大変困難な状況が続いているわけでありますが、みんなで力を合わせ、協力し、難局を乗り越えていかなければならないと心に誓うわけでございます。 そこで、まず初めに、この
新型コロナウイルス感染症対策の本市独自の支援策についてお伺いいたします。新聞の全国世論調査によりますと、政府の経済対策について満足していないと考えている人が64％、満足していると考えている人が27％となり、多くの国民が不満を抱えているという結果になりました。その大きな要因が、国民１人当たり10万円の現金給付や中小企業に最大200万円給付する持続化給付金の申請手続の複雑さによる審査の停滞や支給のおくれであると感じています。私自身も国の
新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策について、遅いな、なぜと感じたことが幾つかあります。その一つは、マイナンバーカードを利用したオンラインによる現金給付の手続に関してであります。私もこれを利用してやってみましたが、政府はマイナンバーカードがあればすぐに手続が可能というふうにしていますが、実際にはパソコンでの入力にはマイナンバーカードを読み込むための数千円の機器を購入しなければなりません。また、その２つは、アベノマスクとやゆされている布製マスクの全ての家庭への配布であります。この政策を決定したときは確かにマスク不足で、私自身は助かるなあというふうに思いました。しかし、その後、自己防衛のため自分で布製マスクを作成したり、５月半ばごろには薬局やコンビニでも購入可能となりました。こうした中で、この布製マスクですが、我が家にもやっと６月４日に届きました。でも、遅きに失したという感じで、今ごろという感想で、ありがたいな、助かるなという感情は湧き起こりませんでした。政府からほぼ全戸配布が終了したというふうに発表があった翌日に、松山市内の市民から、あれはどういうことぞと、うちには届いてないがという苦情の電話が私に来ました。いや、実は政府から日本郵政に送って、そこから日本郵政が仕分けをして各家庭に送るので、松山市とか、愛媛県とかは基本的には関知してないんですよと、配布に関して、という、言いわけではないんですが、そういうことを申し上げましたけど、本当に市民は怒っておったというのが実情でありました。既に手製の布製マスクをいただいたりしている方もいらっしゃると思いますし、もう購入できているわけですから、本当に遅かったというのが印象であります。また、マスク事業費予算が当初466億円であったものが、実際は90億円以内におさまるとのことで、どんな試算をしたのか、さらに不良品の検品に数億円もかかるなど、もっとほかの使い道があったのではないかというふうに感じています。そのほか、持続化給付金では、設立４年ほどの団体との769億円もの巨費での委託契約、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」では、事業費の１次補正予算１兆6,794億円の18％にもなる3,000億円と見積もられている巨額の委託費、そして８日を期限としていた委託先の公募中止、雇用調整助成金のシステムのふぐあいなど、もう言えば数々疑問が湧き上がっております。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」で息を吹き返したいなあという旅行業者の方もいらっしゃったというふうに思いますが、それも委託先の公募を中止したということで、滞っているというふうに思います。本当に残念なことだなあというふうに思います。国においては、国民の声に真摯に耳を傾け、一企業や団体に偏ることなく、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただきたいというふうに願うばかりであります。先ほど述べたように、布製マスク、持続化給付金、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のほか、全国民への特別定額給付金や経済対策、学生への支援など、国においては第１次補正予算総額25兆6,000億円、第２次補正予算総額31兆9,114億円を成立させました。また、本市においても、この
新型コロナウイルス感染症対策として、国とは別に上乗せ分として助成金等の制度を整えています。そこで、１点目の質問ですが、国が実施の
新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援について、その種類と金額及び周知方法をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎
黒川泰雅理財部長 種類と金額について、令和２年度に計上した補正予算の中から特徴的なものを上げると、地域経済対策として中小企業などの経営安定を図るための無利子融資に約19億8,000万円、個人事業主への家賃などに対する現金給付に５億円、国の雇用調整助成金への上乗せ給付などに約7,000万円を計上したほか、市民生活の支援として、児童扶養手当受給世帯などへの１世帯５万円の給付に約２億6,000万円を計上するなど、市独自の支援策として、全体で18項目、約45億4,000万円の予算を計上しています。次に、周知方法については、迅速かつ的確に支援が行き届くよう、市ホームページや広報紙への掲載、市政広報番組などの活用に加え、関係する企業や経済団体へのＰＲなど、さまざまな手段を活用し、周知に努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、先ほども述べたように、国民の不満は申請手続の複雑さによる審査の停滞、支給のおくれであるというふうに思います。松山市民からも、申請手続に関してはさまざま意見をお聞きします。また、手続の煩雑さゆえ、行政書士の方々に手続を依頼している方もいらっしゃいます。そこで、２点目の質問は、国が実施の
新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援の申請不備の割合とその対応についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 特別定額給付金の申請不備の割合は、６月15日現在で約1.3％となっています。その対応についてですが、不備の多くは記入漏れや必要書類の添付漏れで、詐欺被害防止のため、郵送にて不備の内容と依頼事項などをわかりやすく説明した文書に返信用封筒を添えてお送りしています。そして、返送いただいたものから速やかに処理を行い、一日でも早く給付金を市民の皆様にお届けできるよう努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 次に、雇用調整助成金の上乗せ補助については、社会保険労務士による業務代行もあり、不備は見られませんでした。また、個人事業主等への家賃などに対する現金給付については、作成に時間を要する減収を証明する資料を簡略化するとともに、郵送による申請で利便性の向上に努めましたが、賃貸契約書や完納証明書などに不備があったものが３割程度見られました。そこで、現在は、申請者の多くが参考にする市のホームページに必要資料の記載例や注意事項を明記するなどの改善を行っています。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に移ります。次に、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。ことし愛媛県は、平年より５日早く、５月31日に梅雨入りしたとの発表がありました。梅雨どきに少雨となると、夏の水不足が大変気になるわけでありますが、逆に集中豪雨となると、2018年７月の西日本豪雨災害のような大規模災害が危惧されることとなります。西日本豪雨災害では本市においても死者や土砂災害などが発生し、甚大な被害をもたらしました。そして、77カ所の避難所に956人が避難し、最大12日間の避難所生活を送りました。また、昨年は各地で台風被害も甚大でありました。今月に入ってからは、埼玉県や群馬県、そして沖縄県石垣市は記録的な集中豪雨となりました。また、本市においても、昨夜から本日未明にかけての大雨により、中島や北条の一部地域に避難準備・高齢者等避難開始が発令をされました。こうした中、毎年のように発生する集中豪雨や台風被害、また近い将来に発生すると言われている南海トラフ巨大地震の際には、多数の避難者が発生し、避難所の重要性がさらに増大することとなります。しかし、
新型コロナウイルス感染症のことを考えると、避難所生活に不安を感じている市民も多数いらっしゃいます。そこで、政府は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、先月29日に防災基本計画を改定し、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要としました。そして、不特定多数の住民が密集する避難所はリスクが高いことから、マスクや消毒液の備蓄、平時から感染者発生の場合の対応などを検討するよう促しました。さらには、避難所の増設やホテル、旅館の活用等を提言しています。こうした中、５月末、国に先駆けて発表した本市の対応は、避難所運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染拡大防止編を加え、感染者の濃厚接触者専用の避難所を市内331カ所の避難所のうちから１カ所を選定し、施設名は非公表としたとお聞きしました。また、発熱やせきなどの症状がある人のため、専用避難所も数カ所選定するとしています。コロナは目に見えませんから、避難所に行ったらコロナにかかるんじゃないかというふうに、避難所に避難すること自体をためらう人がいるんではないかというふうに思います。国は平時から感染者発生の場合の対応などを検討するよう促していますが、感染者発生前の避難の場合、いかに不安がらず市民に行動してもらうかが大切だというふうに思います。そこで、質問の１点目は、今後、避難を必要とする災害が発生した場合の避難所の受け入れ方法及び密集を避ける避難所の運営方法について御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 避難者を受け入れる際、出入りする人を確実に把握するため、避難者名簿と健康等チェックシートに記入いただき、体温や健康状態を確認します。発熱やせきなどの症状がある避難者は、あらかじめ確保した専用スペースに案内します。また、密集を避けるため、できるだけ多くの部屋を使用し、広い避難スペースを確保して、できるだけ世帯ごとの間隔を２メートル以上保ちます。加えて、避難所内では原則マスクを着用し、小まめに手洗いするほか、定期的に清掃や消毒、換気をするなど、基本的な感染防止対策を徹底します。市民の皆さんには、避難所が過密にならないよう、自宅や周辺の災害リスクを確認し、自宅での垂直避難や安全な親戚や知人宅への避難をあらかじめ検討していただくよう、市ホームページを初め広報まつやまや市政広報番組などで呼びかけています。災害のおそれが高まった場合は、これまでの約３倍の避難所を開設するなど、安全で安心な避難所の運営を目指します。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、避難所生活ではプライバシー保護が求められていますが、限られたスペースでなかなか対応できていないのが現状だろうというふうに思います。今回の
新型コロナウイルス感染症への対応として、プライバシー保護の観点も考慮し、室内テントを導入する自治体もあるようです。このテントは床に置くタイプで、約５分で設営でき、女性の着がえ場所の確保にもつながり、安全で快適に過ごすことができるとしています。先ほども述べましたように、国はマスクや消毒液の備蓄及び避難所の増設やホテル、旅館の活用等を提言しています。そこで、質問の２点目は、国の提言とあわせ、室内テントの導入について御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 本市では、国の提言を受け、新たにパーティションや非接触型体温計などを発注するとともに、これまで避難所用として備蓄していたマスクや手指消毒液などの感染予防資材を追加で購入しました。また、本市の指定避難所の収容可能人数は約37万人で、南海トラフ巨大地震の避難所への想定避難者数約５万7,000人の６倍以上となっており、これまでよりも多くの避難スペースを必要としても、避難者の受け入れは可能だと考えています。しかしながら、感染防止の観点から、より広い避難スペースを確保することが望ましいため、県立学校などの教室の活用を検討するほか、ホテルや旅館などの利用についても調査・研究していきたいと考えています。次に、避難所で室内テントを使用することは、世帯ごとの避難スペースの仕切りやプライバシーの保護に加えて、飛沫感染の防止にも効果があると認識しています。しかし、夏場は熱中症のリスクが高まるほか、保管場所の確保など課題もありますので、他市での活用状況などを見きわめて導入を検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、再犯防止と犯罪被害者等の支援についてお伺いします。全国において、被害者を生んだ刑法犯が再び罪を犯す、いわゆる再犯率は約50％に近づき、毎年上昇傾向にあります。犯罪や非行をした者の中には住居や就労先を確保できないまま出所する者や、貧困、孤独、疾病、障がい、厳しい生育環境など、さまざまな生きづらさを抱えた者が十分な支援を受けることができず、再び犯罪を行ってしまうという実態があり、このことを背景に、再犯率抑制のため、国は2016年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を公布施行し、2017年12月には、この法律に基づき７つの重点課題を設定した再犯防止推進計画を策定しました。愛媛県においては、刑法犯認知件数は平成15年をピークに減少傾向にありますが、刑法犯検挙人員に占める再犯率の割合、いわゆる再犯率は50％を超えており、全国の再犯率よりも高い状況となっております。こうした中、愛媛県は、犯罪や非行をした人たちが地域社会において孤立することなく、社会の一員として受け入れられる地域づくりとともに、円滑に社会復帰できるよう支援することを通じて県民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目標に、令和元年度に愛媛県再犯防止推進計画を策定いたしました。私は三津浜地区の保護司をしていることもあり、2018年12月議会において、犯罪者が再び罪を犯すことのないよう、再犯防止を推進する必要があると訴え、本市において再犯防止推進計画を策定するべきであると考え、その見解を問いました。その際、理事者は、地方再犯防止推進計画は、国との適切な役割分担を踏まえ、都道府県及び市町村は地域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされており、愛媛県では当時の定例県議会で2019年度中に計画を策定するという考えが示された。再犯の防止に向けては、国や県との連携はもちろん、罪を犯した人が出所後、社会生活になじめるよう、安定した住居や就労などの生活環境を初め、教育や医療及び福祉部門での支援が必要である、そのため本市の再犯防止推進計画の策定については、今後、県が策定する計画の方針や施策を参考に関係部局の間で協議を重ねるとともに、自立更生に向けて御尽力をいただいている保護司会や更生保護女性会、関係機関の意見などを伺いながら検討していきたいと考えていると答弁をしております。安全・安心なまちづくりをつくるためには、こうした再犯者を減らす取り組みが必要となってまいります。そこで、１点目の質問は、再犯防止推進計画の策定に向けての具体的な取り組みと策定の時期について御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 国では、再犯防止推進計画加速化プランの中で、令和３年度末までに100以上の地方公共団体で計画が策定されるよう支援していくこととなっています。愛媛県では、令和２年２月に愛媛県再犯防止推進計画が策定され、国、市、町、民間団体等との連携強化や、就労、住居の確保などを重点課題とし、再犯防止推進に向けて取り組んでいくという方針が示されました。そのような中、本市では、昨年度から県が主催する再犯防止推進に係るさまざまな会議に参加し、関係機関や他市町とのネットワークの構築や必要な支援のあり方について情報交換を重ねてきました。今後は、県の計画を参考に、計画の策定に向けて、庁内の関係部署や関係団体等と協議しながら、その手法やスケジュールなどについて検討していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、犯罪被害者等の支援についてお尋ねいたします。先ほども述べましたが、市民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すためには、再犯率をいかに減らせるかが重要であります。しかし、不幸にして犯罪に巻き込まれてしまった被害者や家族を支援することは、さらに大切なことではないかというふうに考えております。日本の社会風潮においては、加害者の人権は声高に言われますが、被害者やその家族の人権についてはなおざりにされてきたのではないかと感じています。国においては、2004年に犯罪被害者等基本法を制定し、やっと被害者支援に乗り出し、地方自治体の責務として被害者支援を規定いたしました。そして、犯罪被害者や家族に対して、精神的、身体的被害の回復や刑事手続への関与拡充の取り組みを盛り込んだ第３次被害者等基本計画に基づいて支援が行われています。しかし、残念ながら、地方自治体において、犯罪被害者等を支援するための特化した条例を制定しているのは、昨年４月の時点で全国でわずか17の道府県、６の政令市、272の市区町村の16％にとどまっている状況であります。記憶に新しいと思いますが、死者36名、重軽傷者33人という甚大な被害となった京都アニメーション放火殺人事件では、その被害者の出身地の自治体において、事件発生後にわずか８カ月という異例の早さで条例が制定されたというふうに伺っております。行政の思い入れの強さを感じます。この事件では、国内はもとより、国外からも多額の義援金が寄せられ、過去に例のない被害者への義援金の配分が行われました。しかし、被害者への義援金の配分は本当に異例のことであります。被害者やその家族を支援する方法は、見舞金や医療費負担の軽減、公営住宅の活用、損害賠償の支援などさまざまであります。ぜひ本市も被害者やその家族に対し支援を強化していただきたいというふうに思います。そこで、２点目の質問は、犯罪被害者等の支援のための条例の制定や支援策について御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、平成23年６月に松山市犯罪被害者等支援要綱を制定し、市全体で情報の共有を行い、総合的かつ横断的に支援する体制を整えました。そして、犯罪被害者を初め家族や遺族が社会の中で再び平穏な生活が送れるよう、心身の状況等に応じた保健医療、福祉サービスに関する情報の提供や相談など、支援を行う窓口を設置しています。また、愛媛県や警察、松山市などの関係団体等で構成する松山地区犯罪被害者支援連絡協議会や支援の担い手となる公益社団法人被害者支援センターえひめと連携を図りながら、広報や啓発、研修や情報交換などを行っています。そのような中、現行の支援要綱を条例化することなどについては、県内で連携体制がつくられていることから、今後、愛媛県や他の市町の動向に合わせ、検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、学校でのスポーツ・文化活動についてお尋ねいたします。東京オリンピック、全国高校総体、全国中学校総体、春夏の全国高校野球選手権大会、10月開催予定の鹿児島国体など、主要なアマチュアスポーツ大会は延期や中止となるなど、
新型コロナウイルス感染症は学校の課外活動へも大きな影響がありました。特に３年生にとっては、学校生活の集大成としての大会であり、その結果によって進学に影響を及ぼす場合もあろうかというふうに思います。３月からの学校の長期休業により学習のおくれも懸念され、受験も控える中、時期的なものも考慮しなければなりませんが、部活動に関係する生徒や保護者、関係者は、何とか代替大会を開催できないものかと試案しているというふうに思います。高校野球では、代替大会を開催しないとしていた県も、再検討の上、全都道府県が独自大会を開催することになりました。また、全国では、陸上競技は参加資格や種目を変更し、中学生や高校生の大会の開催が決定していますし、サッカー、アーチェリー、新体操などは用具メーカーや競技経験者が中心となり大会を行う地域もあるとのことであります。しかし、愛媛県においては、愛媛県高体連が代替大会は開催しない方針を打ち出し、愛媛県中体連も同様に実施しないというふうに決定いたしました。こうした中、県内においても、愛媛県卓球協会や愛媛県テニス協会、愛媛県水泳連盟は、総体の代替大会として独自の大会を開催する予定であります。また、西条市や四国中央市は、それぞれ市中学校総体の代替大会を開催する予定としています。私も中高大と部活動に打ち込みましたので、総体中止となったときの特に３年生の落胆と無念な気持ちは察するに余りがあります。残念の一言では片づけられません。もちろん生命が最も大切ですので、
新型コロナウイルスのことを考えると、中止したのもやむを得ないというふうに思いますが、最後の最後まで諦めることなく、ありとあらゆる方策を検討し、何らかの大会を開催するよう努力するのが大人の責任であろうというふうに思います。その上で、代替大会は行うことができないというふうに結論づけるのであれば、いたし方ないと思います。命は大切でとうとい、しかし何とか３年生の気持ちに添える方策を見つけ出してほしいものです。松山市議会としても、12日の議会開会日に、部活動の集大成の場が失われた子ども達への支援を求める意見書を全会一致で原案可決いたしました。そこで、１点目の質問は、中学校総合体育大会中止に伴う代替大会の開催についての見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 松山市中学校体育連盟は、６月中旬に予定をしていました中学校総合体育大会について、十分な練習期間が確保できないことに加え、日程を延期した場合でも、感染防止対策と熱中症対策を万全に行い、選手、役員、保護者の安全と安心を確保することが難しいとの判断から、今年度は開催を中止し、代替大会も行わないとの苦渋の決断をされました。本市といたしましても、生徒の皆さんが総体を目標に日々練習をしてきたことや、先輩から後輩に託される部活動への思い、またこれまで応援してきた保護者や関係者の皆さんの心情を考えると、断腸の思いであります。そうした中、学校現場からは、有終の美を飾りたいという生徒の声や何とか集大成の場をつくってあげたいという先生や保護者の声が届いています。また、陸上や水泳など、県の競技団体が計画する大会に加えまして、本市でも、夏休み中の７月23日から26日の４連休を中心に、競技ごとの試合を計画する動きがあると承知をしています。そこで、本市としても、少しでも安全に試合が行えるよう、施設の大きさから感染症対策の工夫がしやすく、熱中症予防のための空調設備も整っている総合コミュニティセンター、中央公園、北条スポーツセンターなど、市有スポーツ施設の使用料を免除するほか、熱中症対策用の物品を提供するなど、できる限りの支援を行い、その思いを応援したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症によってさまざまな活動を制限をされてきた生徒たちにとって、この試合が人生の糧となり、思い出に残るものとなることを期待をいたしております。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、今定例会に提案されている保健室備品等整備事業2,462万1,000円についてお尋ねをいたします。この事業は、集団感染の予防策として学校の衛生環境の向上を図るため、小・中学校で施設などの消毒に使用する
次亜塩素酸水の生成装置を購入する予定であるというふうにされております。マスク不足については解消されつつありますが、今なお
アルコール消毒液については不足が深刻であり、その対応は重要であるというふうに考えています。しかし、
次亜塩素酸水について専門家の間では、その有効性にさまざまな意見があるようです。独立行政法人製品評価技術基盤機構は、
新型コロナウイルスへの有効性の検証の中間報告で、有効性、安全性が確認されていないとし、引き続き検証が必要であるというふうにしています。他方、
次亜塩素酸水の普及を目指す
次亜塩素酸水溶液普及促進協議会は、
新型コロナウイルスに有効で噴霧についても有害だとするのは誤報と断じています。また、ある大学機関では有効との検証結果が得られているし、アメリカや中国では消毒液として採用されているというふうに発言もしております。こういった中で、文部科学省では、全国の教育委員会に対し、児童・生徒の前では
次亜塩素酸水を噴霧しないよう要請したとあります。その理由は、専門家と同じく、有効性や安全性が明確になっているとは言えないため、また学校においては健康面においてさまざまに配慮しなければならない生徒がいることから、そのように要請したというふうにお聞きしています。そのため、検証結果がはっきりするまで、この
次亜塩素酸水の生成装置の導入は慎重に運ぶべきであり、使用に当たっては十分な注意が必要ではないかというふうに考えます。そこで、質問の２点目は、
次亜塩素酸水の生成装置の導入と使用方法について御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 経済産業省の所管法人は
次亜塩素酸水について、塩素濃度や酸性度などの条件で効果が変化し得るため、評価に当たってはさまざまな条件での検証を行う必要がある。また、
新型コロナウイルスに対して一定の効果を示すデータも出ているが、５月29日現在、全体として有効性評価を行う上で十分なデータが集まっていないことから、引き続き検証試験を実施するとの見解を示しています。具体的には、電気分解や混和などの製法、電解質や化学物質などの原料、さらに液性濃度、成分などが多種多様で、有効性や安全性の根拠が不明なものがある一方で、塩素濃度によっては
新型コロナウイルスの感染力を1000分の１まで減少させた例も挙げられています。そのため、近日中に消毒に有効な条件等が示されると思われますので、その条件に適合した
次亜塩素酸水を生成できる装置を導入したいと考えています。また、使用方法については、児童・生徒等がいる空間ではなく、教職員が放課後にドアノブ、手すり、スイッチなどを消毒する際に使用することを想定をしています。以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終了いたします。
○
清水宣郎議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。 次に、清水尚美議員。 〔清水尚美議員登壇〕
◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美でございます。発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様には、御明快な御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。本市では、令和２年３月４日に初めて
新型コロナウイルス感染の症例が発表されてから、今日まで63人陽性となりました。愛媛県で４人の方がお亡くなりになられ、今なお病院に入院中の方もおられます。お亡くなりになられた方の御冥福と、今なお入院されている方の一日も早い回復をお祈りいたします。また、
新型コロナウイルス感染対策に県市合同で対応していただいている関係各位に感謝を申し上げます。誰しも免疫を持っていない
新型コロナウイルスは、抑え込みができたかと思っても、いつ再燃するかわかりません。本市では、県と合同で帰国者・接触者相談センターを運営され、多くの相談に対応をされたのではないでしょうか。そこで、６月11日時点までのＰＣＲ検査数と実績値の一番多い時点での検査数をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、令和２年６月11日までに、帰国者・接触者外来を受診し、医師が必要と判断した場合や陽性患者の濃厚接触者などに対して実施したＰＣＲ検査数は延べ1,800人です。この期間で一番検査数が多かったのは、５月16日の101人です。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 本市では、４月21日から、医師会の協力のもと、ドライブスルー方式のＰＣＲ検体採取も開始となりましたが、冬季のインフルエンザ流行期に
新型コロナウイルス感染が同時流行した場合の検査体制をどのように考えておられるのでしょうか。医療現場で働いていた者として、冬季にインフルエンザが猛威を振るった時期の病院の外来は、言葉で言いあらわせないほど患者さんが来られます。３密どころではありません。松山市内の定点医療機関における平成30年９月３日から令和元年６月９日までのインフルエンザ累積患者数を調べたところ、4,762人おられました。また、患者報告数が一番多かったのは、令和元年１月第４週で823人となっていました。このように、インフルエンザの患者が多くなる冬季は、新型コロナとインフルエンザの検査体制を今から考えておかなければ、すぐにオーバーシュートになりかねません。医師が必要と判断した場合に検査ができる体制を整えなければなりません。今後の第２波に備えて、日本臨床微生物学会、日本感染症学会、日本環境感染学会の３学会は、５月25日、
新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査の特徴と使い分けに関する指針「
新型コロナウイルス感染症に対する検査の考え方」を公開しました。また、専門家会議も、５月29日に今の時期に必要な備えとして検査体制などをさらに強化していくことが重要と政府に提言をされております。そこで、医師が症状のある患者を速やかに診断できるよう、すぐに検査ができる体制が重要となってきますが、第２波を考慮した今後の取り組みをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長
新型コロナウイルス感染症対策では、これまでも愛媛県と連携して対応してきました。現在、県内のＰＣＲ検査は全て県立衛生環境研究所で行われており、検査装置は、当初は１台でしたが、６月11日には４台に増設されています。さらに、県では、検体処理の簡素化や検査時間の短縮が期待できる全自動のＰＣＲ検査装置を県立衛生環境研究所のほか、県立中央病院などの中核医療機関に国の認証がおり次第導入し、県内の検査体制を充実するのとあわせ、抗原検査など新しい検査手法をモデル的に導入し、効果的な活用を検討すると伺っています。本市では、市保健所内に
新型コロナウイルス感染症対策チームを設置し、統括班、受診調整班、感染者対策班、検体搬送班などがそれぞれ役割を分担して円滑に検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査の相談を初め、受診調整や検体搬送などの業務に取り組んでいます。また、効率的に検体を採取できるドライブスルー方式のＰＣＲ検査体制を導入し、検査数の増加に対応してまいりました。今後、検査の需要がふえると予想される冬季に、医師が症状のある患者を速やかに診断できるよう、既存の体制を強化するほか、抗原検査や唾液検査など、新しい検査方法を含めた検査体制を、引き続き愛媛県、医療機関、検査機関、市医師会などと協議していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 ありがとうございます。ぜひ冬季に向けて準備をよろしくお願いいたします。 次に、分散避難についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスが収束しないまま梅雨の季節を迎えました。近年、西日本豪雨や昨年の台風被害など、災害は激甚化しております。そのような中で、命を守るための分散避難と避難所のコロナ対策は急務の課題と言えます。本市は災害の少ない温暖な地域です。そのためか、避難指示や避難勧告が出されても避難する人が少ない傾向にあります。また、開設する指定避難所も学校区１カ所程度となっております。被害の大きかった一昨年の西日本豪雨時では、避難勧告や避難指示において避難されたのは、指定避難所331カ所の中で開設されたのが77カ所、避難者数は956人と伺っております。また、避難された最少の避難者数はゼロから１人で、最大の避難者数は94人と伺いました。多くの専門家は、今後、
新型コロナウイルス禍と自然災害が同時に起こる複合災害の可能性を指摘されております。過去の大規模災害では、避難所に入り切れないほど住民が避難したケースが少なくありません。３密を避けるには分散避難が重要となってきます。各新聞報道によりますと、茨城県取手市は、５月31日に武道場を避難所に見立て、間仕切りを２メートル間隔にするなどの対策を市民とともに実施しました。また、避難所の入り口では、非接触型体温計による検温とアルコールによる手指消毒を実施、避難者の受け付け簿には体温のチェック欄も設けたとのことです。また、高知県日高村では、避難所の３密を防ぐ分散避難の一つとして、車中泊の訓練を実施されておりました。幾分落ちつきかけたように思えるこの時期に、事前対策を十分にしておく必要があります。内閣府は、４月28日に、
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所として、ホテル、旅館等の活用に向けた準備についての事務連絡を発出していますが、本市の対応はどのようになっていますでしょうか。分散避難には指定避難所の最大限の開設が必要となりますが、どのように指定避難所を開設されるのでしょうか。また、新たな施設活用として、ホテルや旅館、県立学校等の施設の教室を使用することへの見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 避難所での過密を防ぐため、今年度から災害の種別や避難が必要な範囲に応じて、公民館に加え、市立小・中学校など、これまでと比べて約３倍の避難所を初期段階で開設することにしています。その後、災害や避難者の状況を見きわめ、順次そのほかの施設も開設します。また、本市の指定避難所331カ所の収容可能人数は約37万人であり、南海トラフ巨大地震の避難所への総体避難者数約５万7,000人の６倍以上の確保ができています。しかし、感染リスクを抑えるためにも、より広い避難スペースを確保しておく必要がありますので、今後は県立学校などの教室の使用を検討するほか、ホテルや旅館などの利用についても調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 また、分散避難は避難する側も安全な場所に住んでいる親戚や友人宅などへ事前に相談しておく必要もあります。また、川の近くや低い土地、斜面といった危険な場所にはない、マンションの高層階に住んでいる人は自宅にとどまっての在宅避難も考えられますが、周囲に不安があればためらわずに避難所に移動することが肝要となります。みずからの命はみずからが守るという意識も重要となってまいります。そこで、分散避難についての情報をどのように市民に伝えていくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 避難所での感染を防ぐため、市民の皆さんに自宅での垂直避難や安全な親戚・知人宅への避難をあらかじめ検討していただくよう、市ホームページを初め、広報まつやまや市政広報番組などで広くお知らせしています。今後は、みずからの命ははみずからが守る意識も含めて、自主防災組織の研修会のほか、タウンミーティングの広報タイムなど、あらゆる機会を捉えて啓発していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、避難所のコロナ対策についてお伺いいたします。避難所のコロナ対策には、感染防止を今後より一層気をつけなければなりません。避難所・避難生活学会は、避難所での感染拡大を防ぐためのレイアウトを５月30日に提言されました。飛沫感染を防ぎ、看護師や保健師が避難所で安全確認できる高さのパーティションは140センチから150センチとし、雑魚寝を防止する簡易ベッドが入る広さは２メートルとしました。また、運用上の混乱や作業負担の回避のため、備蓄したパーティションと同じ規格のものが災害時に迅速に追加供給できることとしていました。各地では、
新型コロナウイルスと自然災害に備えた避難訓練が実施をされております。熊本県益城町は５月24日に、大雨警報を想定し、運営に当たる町の職員50人が、住民の密集を避けるため、段ボールのパーティションで世帯ごとの居住空間を設け、間隔を十分にあける工夫を行いました。３密を避けるためには、通常の倍の広さを確保するため、収容人数は半分程度になったということです。感染防止資機材として段ボールベッドや段ボールパーティション、飛沫感染防止シートやサージカルマスク、ゴーグル、アルコール消毒などを学校体育館や公民館などに事前準備をすることとしたそうです。避難所の
新型コロナ対策を考える上で必要なことは、備蓄物資がそろっているかどうかです。本市が災害用に備蓄している物資には、避難所で使用する段ボールベッドや感染症対策のパーティションやマスク、アルコール消毒などは含まれておりませんでした。内閣府は、５月27日に、災害発生前でも感染症対策で段ボールベッドとパーティション等の備蓄費用は地方創生臨時交付金を活用できると都道府県に通知をしております。本市でも、この地方創生臨時交付金を活用して、不足している備蓄物資を事前にふやしていく考えはありますでしょうか。また、いつごろまでに整備をしていくのか、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 避難所の
新型コロナウイルス感染症対策として、体温計やマスク、手指消毒液を公民館、市立小・中学校など約130施設に配置しました。加えて、これまで備蓄していなかった非接触型体温計や間仕切りなどの感染予防資材についても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新たに購入することにしており、今年度上半期での整備を目指しています。今後も引き続き段ボールベッドを初め関連物資については、感染症対策の有効性を見きわめながら、民間事業者との協定も活用し、充実していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 国は５月29日に防災基本計画の一部修正を行いました。修正の中には、避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施が追加をされていました。そこで、本市では、災害用備蓄物資の分散備蓄を2016年から始めておられますが、現時点でどの程度進んだのでしょうか。指定避難所であっても、災害時に今まで開設されていない学校などへの分散備蓄はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 避難所開設時に毛布、食料、
飲料水、簡易トイレなどの物資を速やかに提供できるよう、2016年度から分散備蓄に取り組み、公民館本館への配置は完了しました。その後、2019年度には、指定避難所となる全ての市立小・中学校にも分散備蓄を実施しました。今後も、引き続き分散備蓄の充実に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 本市の災害協定一覧を見ますと、令和２年４月１日現在、物資供給協力に関する協定企業は30社となっていましたが、今後、感染防止機材などを扱う企業との協定や覚書をふやしていく予定はありますでしょうか。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 これまでもさまざまな企業や団体と災害時の応援協定などの締結を進めており、中でも、物資の供給支援は20社余りの民間事業者と協定し、大規模災害に備えています。今後とも、感染防止機材などを取り扱う民間事業者も含め、より多くの企業や団体と応援協定や覚書を締結することで、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 避難する際に、自分の体調などを気にして避難所に行くのをためらう方も今後、出てくるのではないかと危惧しております。発熱やせきなどの症状がある人専用の避難所の開設を本市はされると伺っておりますが、どういうときに開設をされるのでしょうか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 専用の避難所は、災害の発生するおそれが高まり、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の発令が見込まれる場合などに、一般の避難所と同様に開設することにしています。開設時には、発熱やせきなどの症状がある方がためらうことなく避難できるよう、防災行政無線のほか、モバイルまつやま消防、市ホームページ、ツイッターやフェイスブックなど、さまざまな手段を用いてお知らせします。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止編の避難所運営管理マニュアルについてお伺いいたします。本市は、
新型コロナウイルス感染拡大防止編の避難所運営管理マニュアル（以下、マニュアル）をどこよりも早く作成し、５月26日に公表されました。コロナウイルス陽性者の報告が続く中でのいち早い作成に、危機意識の高さと感心をしております。そこで、本市の
新型コロナウイルス感染症拡大防止編の避難所運営管理マニュアル作成の経緯をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 新型コロナウイルスの感染が広がりを見せる中、ことし３月に北海道で大雨による避難指示が発令され、感染防止対策を考慮した避難所運営体制の整備が急務となりました。このため、本市では、避難所運営にかかわる職員や自主防災組織などの皆さんが感染防止対策についてあらかじめ共通認識を持つことが大変重要であると考え、出水期までのマニュアル策定を目指しました。このマニュアルには、
新型コロナウイルス感染症の特性を初め、避難所での感染防止対策の手法や留意点、専門家の知見などを盛り込み、５月末に公表しました。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 マニュアルは作成して終わりではなく、使ってみて課題を修正し、最新のものにしていくとの認識をしております。他市では、３密回避の避難所運営を職員で実施し、そこで明らかになった課題や問題点などをマニュアル作成に生かしているようです。今後は、指定避難所に派遣される職員の方々への研修なども必要となってくるのではないかと思います。多くの指定避難所を開設することになると、市担当職員の確保も課題となります。また、施設管理者、避難者リーダーや自主防災組織への周知も必要となってきます。そこで、市職員や施設管理者、避難者リーダーや自主防災組織へのマニュアルを使って、訓練や研修など、今後のスケジュールをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 既に300名余りの避難所担当職員への研修を終えており、引き続き公民館職員へも行う予定です。また、７月には、感染防止対策を考慮した避難所開設・運営訓練を実施するほか、施設管理者や自主防災組織の方々へもこのマニュアルの説明を行うことにしています。あわせて、地域の皆さんに
新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ訓練に取り組んでいただけるようお願いしていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 新たに追加したマニュアルでは、個人の感染予防資材を事前に準備することが記載してありました。準備物は、使い捨て手袋、マスク、ゴーグル、長袖ガウン、ビニールエプロン、手指消毒用アルコール、液体石けん、除菌シート、ペーパータオル、ごみ袋でした。いまだ購入できないものもあるようです。事前準備をどのように市民の皆様に周知をしていくのでしょうか。他市では住民訓練の一環として少人数で集まり、ガウンやフェースシールドなどをつくり、備えていると聞き及んでおります。そこで、個人の感染予防資材の準備についての住民周知をどのようにしていくのか。また、事前訓練としてこれらをつくることについての考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 市民の皆さんには、避難する際、マスクや消毒液、体温計など、感染予防資材をできるだけ持参していただくよう、市ホームページや広報まつやま、市政広報番組などで広くお知らせしています。今後は、自主防災組織の研修会のほか、タウンミーティングの広報タイムなど、あらゆる機会を捉えて啓発していきます。あわせて、自主防災組織には、感染防止用資材の作成についても、先進事例を紹介するなどして呼びかけていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に移ります。子どもの定期予防接種についてお伺いいたします。昨日の松本久美子議員の質問と重なりますが、元医療従事者として質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大で、子どもさんの定期予防接種を見合わせておられる方がいると聞きました。厚生労働省は、感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施するとの方針を示し、特に乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態になると強調しております。また、日本小児科学会は、可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけております。生まれた子どもの病気に対する免疫は未熟で、母親からもらった免疫も数カ月たてば弱くなってしまいます。０歳児の定期予防接種は、生後２カ月を過ぎたら速やかに接種を始めるものが多くあります。ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎ワクチンなどです。ことし１月に生まれた０歳児の予防接種がちょうどコロナウイルス禍の時期に重なりますが、これらの定期予防接種は着実に実施をされているのでしょうか。そこで、本市の０歳児の定期予防接種の現状と今後の接種呼びかけの方法についてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市でのゼロ歳児の定期予防接種の現状は、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、Ｂ型肝炎について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年２月から、集計が終了している４月までの各予防接種の実績を昨年と比較したところ、減少が見られます。ただし、その要因には、対象者数の減少等も考えられますので、接種の差し控えによる影響かどうかは５月以降の実績の推移等を見ながら判断する必要があると考えています。また、今後の接種呼びかけの方法については、引き続き広報紙のみならず、市のホームページや対象者へはがきで接種を呼びかけるほか、こんにちは赤ちゃん訪問などでの接種勧奨、乳幼児向けの冊子などで予定どおり受けることの大切さなどについて周知・啓発していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 子どもさんがちゃんと定期に受けられるように、引き続き啓発のほうをよろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がん予防についてお伺いいたします。厚生労働省の勧告により、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種を積極的勧奨しなくなりはや７年が過ぎようとしています。この間も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっている現状があります。研究者の方々は、現状を打開しようと研究論文を発表されています。その中の一人、大阪大学産婦人科医の上田講師は、松山市で20歳時の子宮頸がん検診を受けた女性の結果を分析し、専門誌に発表をしておられました。1991年から1993年度に生まれ、ワクチンが導入されていない時期を過ごした7,872人のうち、がんの直前段階の高度異形成及び上皮内がんとされた女性が７人おられました。一方、1994年から1996年に生まれ、79％がＨＰＶワクチン接種を受けていた7,389人では、高度異形成及び上皮内がんとされた女性は一人もいなかったと報告され、ＨＰＶワクチンの一日も早い積極的な勧奨再開を求められておりました。東京都港区のホームページには、定期接種できなかった区民から、自費で打とうにも高額で諦めることになったとか、ワクチンで防げる病気なのに、接種していなかったために感染してしまったらやるせないといった声が掲載をされておりました。また、ことし６月１日に、大学生と産婦人科医の医療関係者有志の会は、対象年齢を過ぎてもＨＰＶワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名を始めておられました。６月10日現在、署名者数は１万7,000件を超え、ＳＮＳの署名欄には、ワクチンを打ち逃した大学生や保護者などからの多くのメッセージが投稿されていました。昨年12月定例会で私が質問した際に、理事者から、このワクチンについて市民からの問い合わせも来ているとの答弁でしたが、ＨＰＶワクチンについての市民からの問い合わせ件数と内容についてどのようなものか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 市に相談のあった内容は、受けたほうがいいですか、接種しても大丈夫ですか、皆さん受けていますかといった接種の安全性や接種状況に関することなどで、その件数は昨年度で20件程度となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期予防接種Ａ類として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま、定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って、接種の判断をしてもらうために、個別通知による確実な情報提供をする必要があるのではないでしょうか。本市のホームページを見てみますと、厚生労働省の勧告により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えるとの内容で、張りつけたリンク先を見ないと対象者には正しい情報が伝わらないと感じました。八王子市のホームページを見てみますと、子宮頸がんについて、ＨＰＶワクチンについて、また対象者、接種時の注意点など、詳しく情報提供をされておりました。そこで、気になるのが、定期接種の最終学年の高校１年生の女子への情報提供です。通常全３回の接種完了までには約６カ月の期間が必要となります。年度内に接種を完了するには、１回目を９月30日までに開始する必要があります。それまでに正しい情報提供がなされるべきと考えます。そこで、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせを届けるべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 子宮頸がんワクチンについては、平成25年６月に、国から積極的勧奨を差し控えるよう勧告を受けたことに伴い、対象者に個別の通知はしていませんが、市のホームページや国が作成したリーフレットを活用し、ワクチンの対象年齢や効果、定期接種が受けられることなどについて周知をしています。現在、国で周知する内容や方法の見直し等について検討がなされており、高校１年生の女子に対する個別の情報周知については、その動きを注視していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 今の高校１年生がこの後に接種する機会を逃したと言われないように、情報提供をお願いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。本市は、がん検診受診率向上のために、令和２年４月１日から令和６年３月まで、国保加入者のがん検診無料化をスタートさせました。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時中断となっておりましたが、ホームページで確認すると、６月から一部再開となったようです。このような最新情報はホームページでは確認できますが、ホームページを見ない方も多く、国保加入者の方でもがん検診が無料で受けられるということ自体を知らない方もおられます。本市から届くのは特定健康診査受診券です。同封の検診のしおりに国保のがん検診無料化についてのお知らせはありましたが、そもそもしおり自体を見ない方もおられます。中には、がん検診の受診券が別に届くと思っておられる方もおられるようです。そこで、国保加入者の方ががん検診を無料で受けられることをメーンにした個別券を配布されてはいかがでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 がん検診は、基本的に同一の検診内容となっている特定健康診査と異なり、対象者の性別、年齢、前年度の受診の有無や受診する会場によって受けられる検診の種類が異なるため、対象者に応じた個別券の配布にはシステム改修などが必要となることから、現時点では困難と考えています。しかしながら、無料化の対象となる方へのお知らせは必要と考えており、来年度以降、特定健康診査の受診券を発送する際には、健診のしおりの同封だけでなく、よりわかりやすく効果的なお知らせを行う方法を検討したいと考えています。なお、今年度は、国民健康保険料の納入通知書や国民健康保険証、医療費通知を送付する際、封筒にお知らせを掲載したり、案内を同封するほか、国保窓口でのポケットティッシュの配布や医療機関の協力を得てポスターを掲示するなど、さまざまな機会を捉えて周知・啓発を行うことにより、一人でも多くの国保加入者にがん検診を受診していただきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 いろいろ工夫をしていただいているようですので、今後ともよろしくお願いいたします。 せっかく国保加入者のがん検診無料化を打ち出したのであれば、受けたくない場合のみ断るというオプトアウト方式の個人券にしたほうがよりわかりやすいのではないでしょうか。昨年12月のオプトアウト方式導入への答弁では、全てのがん検診が同時に受診できる環境が整っている場合には、有効な申込方法の一つであると認識している。また、集団健診は特定健康診査と各種がん検診が同時に受けられる体制が整っているとの答弁でした。そこで、集団健診でがん検診と特定健康診査を受けられていた方に対して、同時に受けられるオプトアウト方式の受診券を送付することに関して、本市のお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎白石浩人保健福祉部長 本市の集団健診では、受診者が希望に沿った検診が受けられるよう、電話でオペレーターが聞き取りを行い、丁寧な申し込み受け付けを行うとともに、幅広く設けた日時、会場の中から、土曜日、日曜日の受診やレディースデーや託児ルームの併設日など、それぞれのニーズに応じた選択ができるよう環境を整え、受診率の向上に努めています。がん検診のオプトアウト方式は、受診率向上に有効な申込方法の一つであると認識していますが、受診券による申し込み受け付けを行うためには、システム改修や書面での受け付けの体制が必要となるため、現時点では導入は難しい状況です。なお、今後はより効果的な受診勧奨に努めるとともに、今年度無料化した国保がん検診の受診率の状況も見ながら、オプトアウト方式を含めた申し込み受け付けや勧奨の方法について、引き続き調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 ぜひとも新たなシステムとかも検討をお願いいたします。 次に、防犯灯についてお伺いいたします。町内会から防犯灯の維持・電気代が高額になるので、半額助成など何とかならないだろうか、無理ならば蛍光灯の電気代が高いため、ＬＥＤ化を進めてほしいとの相談を受けました。市民生活課に現状を伺うと、防犯灯の設置や修理に関する助成制度はありますが、維持については地元町内会や自治会で負担することになっているとのことでした。また、本市には、町内会や自治会などが維持管理する防犯灯が約３万灯あり、その中でＬＥＤ化が進んでいるのは約２割と伺いました。防犯灯のＬＥＤ化が余りにも進んでいないことが気になり、事業評価シートを確認したところ、ＬＥＤ化100％達成年度が令和25年と記載されておりました。そこで、本市を含む全中核市60市に４項目の調査をしましたところ、60市全てから回答を得ることができました。１つ目は、防犯灯の設置に対する助成制度の有無です。本市を含む41市が制度あり、19市が制度なし、防犯灯の維持・電気代等に対する助成制度の有無では、37市が制度あり、本市を含む23市が制度なし、防犯灯の修理に対する助成制度の有無では、本市を含む26市が制度あり、34市が制度なしでした。防犯灯のＬＥＤ化率は、全中核市の平均が82％で、本市は22％でした。防犯灯の維持・電気代等の助成制度があると回答した37市の内容と助成率を見ますと、10ワットのＬＥＤ灯に限り全額補助は８市、残りは半額から８割助成や１灯当たりの金額を決めた補助となっておりました。補助をしていない本市を除く22市のうち４市は、防犯灯管理は市が行っておりました。本市は平成25年に環境モデル都市に選定され、低炭素社会の実現を目指し、先駆的な取り組みにチャレンジをされております。しかし、市民の安心・安全な防犯灯のＬＥＤ化率が、他の中核市に比べ著しくおくれている現状があります。そこで、防犯灯のＬＥＤ化が進んでいない現状をどのようにお考えでしょうか。また、今後のＬＥＤ化の促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、町内会等から防犯灯の新設や既設防犯灯の故障や老朽化による取りかえの要望があった際にＬＥＤを設置しています。一方で、使用可能な蛍光灯防犯灯は、蛍光管を取りかえながら使用していただくため、ＬＥＤ化の進捗は緩やかであると考えています。現在は、新規設置や器具修繕に係る費用を市が全額助成することで、町内会等の皆さんからの要望のあった場所への防犯灯設置が可能になっている側面がありますが、ＬＥＤ化を重点的に推進すると、環境への負荷を抑え、電気料金の軽減にもつながると考えます。今後の取り組みについてですが、島嶼部には電気業者がいないため、防犯灯が点灯しなくなった際の迅速な対応が困難なことから、島嶼部の安全・安心を確保するため、今年度から３年計画でＬＥＤ化に取り組んでいます。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 調査の結果、他の中核市では防犯灯の維持・電気代等の助成制度を設けているところが多くありました。本市は、町内会が負担している防犯灯の維持・電気代に対して一部助成制度を設けることをどのように考えられているか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、地域の要望に応じ、防犯灯の新規設置や修繕に係る経費については本市が全額助成を行い、電気料金については町内会に負担していただくことで、ともに本市の安全・安心なまちづくりを進めています。そのような中、電気代への一部助成については、地域のニーズや他市の状況等を見ながら、支援のあり方を調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 他の中核市はしっかり進んでいるようですので、ぜひ松山、本市はおくれないようによろしくお願いいたします。 最後の質問をいたします。医療・介護従事者への感謝の応援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス禍は、医療従事者のタクシー乗車拒否や子どもの受け入れを断られたりするような悲しい報道が相次ぎました。そのような中、松山大学の教員らが立ち上げた市民グループは、
新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそうと、シトラスリボン運動を広げています。「ただいま、おかえりって言いあえるまちに」のメッセージを込めて、かんきつ色のリボンやひもで地域、家庭、職場または学校を象徴する３つの輪をつくり、身につけたり、玄関などに提示するという穏やかな運動です。「ただいま」「おかえり」、何げない言葉ですが、温かな言葉です。愛媛県の報道では、６月18日現在、
新型コロナウイルス感染症で入院されている方が５名おられます。医療従事者の皆さん方は、御自身の感染への不安を抱えながらも、働くことを使命として捉えておられます。そのような皆様方に感謝の気持ちを言葉で表明することはできないでしょうか。言葉には不思議な力があります。看護師時代に夜勤が続き、くたくたになった顔で患者さんのところを訪問した際に、かけられた言葉が忘れられません。「毎日仕事で大変やねえ、でもいつもありがとう」このいつもありがとうの一言でどれほどの看護師が救われているか。私自身、夜勤続きの体の疲れがすうっと消えてなくなったのを今でも忘れられません。言葉は人を元気づけたり勇気づけたりします。本市はそんな言葉を大切にするまちです。20年前から、「だから、ことば大募集」と銘打って市民の皆様からことばを募集されております。今年度もこのことばの募集をすると伺っております。言葉を大切にしてきた本市ならではの医療介護従事者への感謝の
応援メッセージを募集してはどうでしょうか。また、その作品を懸垂幕にして展示をしてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 本市では、豊かな文学的土壌のもと、ことば文化を生かした特色あるまちづくりに取り組んできました。「ことばのまち松山」を全国に発信するため、2000年と2010年には「だから、ことば大募集」を行い、前回から10年の節目を迎えたことし、３回目の「だから、ことば大募集」を実施します。今回の募集では、
新型コロナウイルス禍でさまざまなイベントが中止される中でも、世代を問わず、在宅で楽しんでいただくとともに、このようなときだからこそ、全国からさまざまな思いが届き、人を励まし、勇気づけることばも寄せられるものと考えています。集まったことばを使って、医療・介護従事者へ
応援メッセージを送ることや大勢の皆さんを元気づけられるよう、懸垂幕を含め、さまざまな展示方法を検討し、全国に「ことばを大切にするまち松山」を発信したいと考えております。以上でございます。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時12分休憩 ──────────────── 午後１時15分再開
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清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。向田議員。 〔向田将央議員登壇〕
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。中国で昨年末、
新型コロナウイルスが発生して以降、他国と比べて医療崩壊を起こすことなく、死者も極めて少なく抑え込めている日本の現状は、多くの国の人々からお手本とされています。これは、他人に配慮できるという日本人の高度な文化であり、長い歴史の中で培ってきた財産だと思います。他者への配慮というのは、相手の心の中と相手の置かれた状況を読み取る想像力が重要です。日本には、そのような能力、資質を持った人が大勢いるということ、これはほかの国にはない重要な文化的資産です。しかし、残念ではありますが、こうした日本式の対応を批判する人たちがいます。それは、日本人のよさに気づいていない人たちではないかと思います。近い将来、再びコロナウイルスの大きな波は必ず来ます。そのとき脚光を浴びるのは、衛生環境がよく、統制がとれていて、地味だが真面目で、自分よりも他人のことを考える、そういう国です。そして、そういう国こそがこれからの安全な投資先、また協力先として選ばれていくでしょう。それはまさに日本です。第２波、第３波が来ようとも、今日まで培ってきた経験とその経験から得る反省を生かして、オールジャパン、オール松山で乗り切ってまいりましょう。ということで、本日は
新型コロナウイルスに関連した松山における支援制度を中心に御質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 松山市では、
新型コロナウイルスに対する緊急対策として、27億円の第３回の補正が組まれました。この中には、松山市独自のさまざまな取り組みも既に執行されています。もちろん私自身も納得して賛成した支援策ではあるのですが、市民の皆様とのお話し合いの中で御指摘を受け、私自身も同じように思った点もございます。もちろん松山市としても初めての対応を迫られる事案であり、手探り状態での対応を求められていたと思います。また、全国的に緊急事態宣言が発令される中、企業活動の自粛を大幅に求められる状況下と、緊急事態宣言が解消され、状況が落ちつき始めた今とでは、また発想も変えていく必要もあったと思います。ですが、今後、同様な事例が発生する可能性があることを考えますと、既に実施されている施策の検証を行うことも必要です。私が今回御質問させていただくのは、緊急事態宣言が解除されてもなお市民が松山市の取り組みに対して将来に大きな不安を抱えた中でいただいた質問と受け取っていただけると幸いです。まずは、
新型コロナウイルスに関連しまして、次のようなことがありました。住居確保給付金に関連した内容です。その方は個人事業主の方で、コロナウイルスの影響を受け、３月後半より収益が減少する中、４月当初より病気で入院をせざるを得ない状況になりました。当初は半月ほどで退院する予定だったのですが、症状が悪化し、最終的には５月末日まで約２カ月間入院することになりました。２カ月の間収益が全くなく、入院費は高額になる上、経費を初め月々の支払いが非常に困難な状況に陥りました。特に家賃の支払いが難しい状況に陥ったのですが、入院した方の代理人の助言を受け、住居確保給付金に頼ることにしました。もともと住居確保給付金の対象には、コロナウイルスの影響で生活が困窮した方は含まれていなかったのですが、政府側の制度改正により、コロナウイルスの影響の場合も本人の責めに帰す理由でなければ対象となり、その枠もフリーランスや個人事業主にまで広げられたので、助言をされたようです。ところが、代理人の方が松山市に問い合わせをした際に言われたのは、この住居確保給付金はもともと生活困窮者自立支援制度の一制度にすぎず、本人が就労のための活動をできることが前提となっており、本人が窓口まで出向く必要があるとのことでした。ですが、本人は入院していますので、当然就労のための活動ができる状況にはありませんし、何より窓口に出向くことができません。この時点で代理人の方より私に問い合わせがあり、これでは政府側の制度改正の趣旨とは大きく異なるのではないかとの御相談でした。私としては、まずは担当の方の話を直接聞いてみることが一番ではないかと考え、この代理人の方とともに直接担当部署の窓口を訪問しました。窓口に行ってみますと、実際には電話で聞いていた内容とは異なり、今回は事情が特殊であるからとのことで、従来のやり方とは異なる対応策を現場目線で考えていただき、最終的には委任状も必要なく、代理人が本人にかわって動くことさえできれば対応は可能であるとのお答えをいただくことができました。このときの担当職員の方の対応に、入院されていた御本人はもちろんのこと、代理人の方からも本市の対応にお礼を伝えてほしいとのことでした。御本人にかわり感謝いたします。ありがとうございました。ただ、私としましては、このことに関して１つだけ気になることがございます。お伺いします。先ほどの事例では、本市及び担当課の柔軟な対応があってこそ解決できましたが、解決したもう一つの理由として、入院した方の代理となって動ける方がいたからこそ、住居確保給付金の申請ができたのも事実です。今後、松山市でもフリーランスや個人事業主の方が
新型コロナウイルスに感染したことが原因で入院し、一時的に収益が断たれることもあるかもしれません。では、もしこのようなとき、代理人となって動くことができる人がいなければ、その人は住居確保給付金の申請を行うことができないのでしょうか。今回の厚生労働省からの要請では、自治体に対し柔軟な対応をとることが要請されていると思います。松山市の御意見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 住居確保給付金支給事業は、離職や休業等により住居を失うおそれがある生活困窮者を対象に、家賃の一部または全部を支給するもので、書類の提出や申請手続は原則として申請者が行うこととされています。国の通知でも、支給申請は本人の意思に基づき、誓約事項や同意事項への本人同意を求めていることから、代理人による申請はなじまないものとされていますが、本市では、事情により本人が記載した申請書を第三者が持参した場合には、代理ではなく、協力者として捉え、申請を受け付けることにしています。また、来庁が困難な場合には、自立相談支援窓口の相談員が個別に訪問し、申請手続の支援をするなど、市民の利便性に配慮した相談支援を行っています。今後も、本人の状況や相談内容を把握し、個々の相談者に寄り添った支援に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。５月に告示されました補正予算に関連しまして、松山市でも特に大きくアピールされているのが、個人事業主への家賃等に対する現金給付による支援ではないでしょうか。ですが、いざふたをあけてみますと、この対象となっているのは、政府より実施されている持続化給付金を受給できることが前提条件となっており、市民の方からはこの点を強く御指摘をいただきました。持続化給付金は、前年と比較して、利益ではなく、売り上げが50％以上下落していることが受給の条件となっており、実はこの条件に当てはまってはいないものの、実際にはとても家賃が支払える状況ではないほどに生活が困っている個人事業主が多数いらっしゃいます。その中でも、私が特に着目をしているのは、売り上げが激減する中、従業員を休ませられず、正規にお給料を支払っている個人事業主です。休ませられない従業員に給料を全額支払い、それにより個人事業主本人の収入がほぼゼロになったとしても、事業の売り上げが50％を上回っていた場合、この事業主は持続化給付金を受け取ることはできません。ということは、すなわち松山市が独自で行っている家賃補助の対象にもなれないということです。従業員を休ませることができる事業主は、雇用調整助成金を申請することができます。松山市の施策として、雇用調整助成金に対しては、国が支払う助成に上乗せして予算も組まれていますし、申請する費用の補助も予算組みされています。ですが、そもそも雇用調整助成金とは従業員を休業させることが前提となっている仕組みです。従業員を休業させずに雇用し続けている事業主は対象に含まれてはいません。従業員を休業させ、雇用調整助成金に頼れば、持続化給付金を受け取ることができるのに、休業させていないために受け取ることができない、そんな事業主もいらっしゃるのではないでしょうか。あるいは、従業員を独立させ、従業員が稼いでくる収入を受け取らなければ助成金を受け取ることができるのに、雇い続けているために助成金を受け取ることができない事業主もいます。自身が生活をしていくため、泣く泣く従業員の基本給を引き下げざるを得なかった事業主もいらっしゃるのではないでしょうか。現行の制度では、休業させていない従業員の給料を国が補填する制度はありません。このような話をすると、わざわざ従業員を働かせ続けず、休業させて、雇用調整助成金を申請すればいいじゃないかという方もいるかもしれません。お伺いします。事業の中には、従業員を休ませることができる事業者とそうでない事業者がいらっしゃいます。今回の支援策では、従業員を休ませることができない事業者に対するサポートが手薄いように感じています。このことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本市の雇用維持助成金や個人事業主等支援給付金の対象外で
新型コロナウイルス感染症の影響がある方には、本市初となる無利子・信用保証料無料の融資制度などとともに、未・来ｊｏｂまつやまでは中小企業診断士などによる経営相談等で支援しており、今後も引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。持続化給付金に関しましては、経済産業省ではこれまで対象に含まれてはいなかった雑所得に関しても、６月をめどに持続化給付金の対象とするよう準備を進めているとのことでした。このことで、ほかに主となる収入源を持ち、副業として個人事業を営んでいた方も持続化給付金を申請することが可能となる予定です。ですが、個人で副収入として不動産収入を得ている場合、この場合は雑所得と違い、持続化給付金の申請の対象とはなりません。自身が所有する物件であれば問題はありませんが、ローンで物件を購入し、家賃収入の一部をその返済に充てていた場合、当人にとっては死活問題となります。オーナーが家賃を減額または免除した場合、固定資産税が免除される等の政策が実施されてはいますが、これも条件が厳しく、オーナーとしては非常にハードルの高いものとなっております。仮に不動産業そのものの事業収入として申告していた場合は持続化給付金の対象となりますが、不動産収入として申告していた場合はその対象とはなりません。経済産業省より、借り主に対して３分の２を支給する家賃支援法も既に次期補正予算には計上されていますが、あくまでもこれは借り主側に対する支援制度であり、貸し主に対する補償ではありません。お伺いします。物件の借り主は持続化給付金の対象となっていれば20万円の家賃補助を松山市から受け取ることができます。しかし、貸し主側に対する給付の制度はありません。ローンで物件を購入し、家賃収入から返済に充てている多くの貸し主が、
新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるとお聞きしました。このような貸し主に置かれている状況についても、借り主同様、給付の手助けを考えていく必要があると考えますが、松山市の御見解をお聞かせください。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 御指摘の給付金は、本市の限られた財源の中で売り上げが大きく減少した個人事業主等で家賃等の固定費などの負担が大きい方に対して事業の継続を支援することを目的に創設したもので、ローンで物件を購入し、家賃収入から返済に充てている貸し主への給付は、個人資産への援助という側面が大きいことから考えておりません。以上です。
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清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 次の質問に移ります。松山市の新補正でも、創立３年以内の企業に対して一律で10万円を給付する案が発表されているようですが、創立３年以内の企業の中には持続化給付金の対象となっている業種もあるでしょうし、そういった企業は当然松山市からの家賃補助の対象ともなっていると思います。仮に、ことし創立したばかりで昨年の実績がなく、持続化給付金の対象とならない企業に対して一律で給付するのならわかりますが、なぜ創立３年という縛りを設けたのでしょうか。業種、業態によっては、たとえ創立３年であろうが、そのような助成を受ける必要もなく、経営が順調に伸びている企業もあると思います。一方で、３年を超える事業年数だとしても、コロナの影響を受け、業績が厳しい状況にあるにもかかわらず、持続化給付金の対象にすらなれていない事業主も少なくないはずです。今こそそのような方たちに目を向けるべきではないでしょうか。政府としては意思決定に多くの時間が必要となりますし、全ての国民を包括してどのような状況にも対応できる仕組みをつくっていくことは困難なケースも多いでしょう。ですが、そんな国が気づくことができない政府の支援の網から漏れている市民に手を差し伸べるのが本来の自治体行政の役割ではないでしょうか。もちろん持続化給付金で支給される200万円、100万円といった額ではとても足りない、不足しているという事業者がたくさんいらっしゃることも事実かと思います。ですが、だからといって、既に国より多額の給付金を受け取ることができた事業主に、さらに上乗せをして税金を給付することにどうしても納得のいかない事業主の方も多数いらっしゃいます。お伺いします。
新型コロナウイルス対策緊急支援事業として、個人事業主への現金給付を創業３年以内と縛りを設けた理由をお聞かせください。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 経済産業省の統計による廃業率は、創業後１年目が約６割、２年目が約５割、３年目が約４割と３年以内が特に高くなっており、これは開業後３年間が事業者として生き残るための重要な時期であることを示したものであると考えています。そこで、本市では、国の創業支援施策に基づき、平成26年に創業者支援事業計画を策定し、創業３年以内の事業者の支援について特に注力していることから、今回創設する給付金についても創業３年以内の事業者を対象としています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 再質問をさせていただきます。もし今回のコロナが第２波、第３波で、過去のコロナから学んだ上で今回３年という縛りを設けたのでしたらわかるんですけれども、初めてな以上は、やっぱり年数での縛りは設けるべきではないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 施策の検討に当たっては、地域経済を維持するために企業の破綻を防止すること、また労働者の雇用を守ることに重点を置いて行ってきました。一方で、限られた財源を有効に活用するには、対象を限定することはやむを得ないとも考えています。御指摘の支援策については、立ち上がりの不安定なとき、廃業率が特に高い創業３年以内の企業を対象としたものです。また、この全てを対象としているわけではなくて、創業後２年目、３年目の事業者には、
新型コロナウイルスによる影響が10％以上ある方を対象としておりまして、余裕のある方については対象外としていると。したがいまして、こうした支援策については、本市の創業支援策とも合致したものと考えておるところです。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。また、同様な視点で考えますと、ひとり親家庭等子育て応援金という支援策に対しても同じことが言えると思います。私もこの施策は知り合いのひとり親家庭のお母さん方からも大変助かると感謝の言葉をいただきました。ただ、このひとり親家庭等子育て応援金は、ひとり親の松山市民全員が給付してもらえるわけではありません。縛りがあり、児童扶養手当をいただいている対象者がこの応援金をいただけることになっており、この点を知らなかったというお母さんもいらっしゃいました。お伺いします。今回の支援策では、児童扶養手当を定期的にいただいている方にさらに支援するようになっています。ただ、児童扶養手当の受給対象でない方で低所得者の方は多数いらっしゃいます。児童扶養手当をいただかず、こつこつと頑張っているひとり親の御家庭にも、ひとり親家庭等子育て応援金の支援の輪を広げていただくことはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
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清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、非正規な立場で就業する割合が高く、
新型コロナウイルス感染症での経済的影響を早期に受けやすいひとり親世帯に対して、影響を少しでも緩和し、生活を支援するため、市独自にひとり親家庭等子育て応援金給付事業を設け、５月29日に４月分の児童扶養手当を受給している約5,000世帯に、１世帯当たり５万円をお届けしました。この応援金は、５月29日に成立した改正児童扶養手当法の内容を先取りした形で、障害年金の受給により児童扶養手当が支給停止となっているひとり親等についても拡大して給付対象としており、順次給付を進めているところです。また、国の低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金事業を活用し、感染症の影響を受けて家計が急変したため、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている場合なども対象とした給付事業を実施することとしており、今後、国が示す具体的な対象者の基準や手続について速やかにお知らせしたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。例えば、同じ愛媛県内でも、西条市では小規模事業者、農林水産事業者を対象に令和２年１月から７月の間に、１月の売り上げが20％以上減少している事業者を支援の対象としています。金額も家賃や創立３年などといった縛りは設けず、金額は10万円としています。もちろん松山市は西条市と比べ約５倍の人口を抱えており、これに対して税収が西条市の約３倍しかないことを考えますと、単純に政策を比較することはできないと思います。もちろん持続化給付金の対象となった事業者は、前年と比較して５割も売り上げが減少していますので、仮に100万円を受け取ることができたとしても、なお経営が苦しい状態にあることはわかります。ですが、たとえそうだとしても、支援の対象を家賃などと限定せず、支援額を20万円ではなく、10万円に減額し、より多くの個人事業主を救済するために受給者の数をふやすことはできないのでしょうか。お伺いします。西条市では、１人当たりの支援額は減るものの、かわりに細かい縛りを設けず、一人でも多くの支援の対象者をふやそうと努力されているように感じます。松山市でも一人でも多くの困っている市民へ支援の輪が広げられるよう、今後の施策立案の際はもう少し縛りを緩めてはいかがかと思いますが、御意見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、感染症への緊急対策で既存予算や予備費を活用するのとあわせ、今年度既に４回補正予算を編成し、市独自に子育て応援金や個人事業主へ現金を給付するなど、市民生活や地域経済を回復するため、必要な支援策に切れ目なく全力で取り組んでおります。これらの立案には、市民生活や経済活動など現地・現場の切実な声をしっかりと受けとめ、国の支援内容も見きわめながら、必要な支援を速やかに市民の皆さんにお届けすることを何よりも大切にしております。今後も、刻々と変化する感染状況や社会経済情勢を注視しつつ、市民ニーズや財政状況を初め、国や県の動向を考慮しながら、きめ細かな支援が市民に行き渡るよう施策を検討したいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。コロナによって経済的な被害を受けている市民はまだまだいらっしゃると思います。今回のコロナウイルス問題は、昨年度末から現在まで年度をまたぐ形で継続しております。そのような中、私が注目したいのは、コロナの影響を受け、学費や家賃を支払うことが困難となっている学生さんのことです。特に緊急事態宣言発令中の学生さんたちは、休学状態にあったわけですから、生活の上においても孤独で、経済的にも不安な状況にあると思います。このような中、学費をアルバイトや仕送りに頼っている多くの学生さんの声を報道等が取り上げ、大きな活動になったことは御承知のとおりです。こうした状況を受け、本市においても、このたび学びたい学生が学業を続けていくことができるよう、生活が困窮している方を対象に、30万円から最大で110万円までの無利子奨学金の貸与のための予算を計上されております。一方、国では、一定の基準を満たした困窮学生に、一律10万円から20万円の学生支援緊急給付金を支給しており、このことは多くの学生が認識しているようですが、今年度からスタートした高等教育修学支援制度の給付奨学金で、家計が急変した場合の支援を国が実施していることは余り知られていないように思います。この制度は、年間で最大91万円まで給付され、授業料等の減免もあり、支給要件である家計急変の理由として、生活維持者が亡くなった場合や事故、病気、解雇による失職、被災などがありますが、このたび
新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が新たに加えられました。この国の給付奨学金制度は、学生に一番身近である大学等が窓口であることはわかりますが、まだまだ大学からも周知できていないのではないかと考えています。松山市の市民である学生が困っている状況であれば、本市としてもより丁寧に対応していただく必要があると思います。そこで、お伺いします。松山市は国の給付奨学金制度を周知させるため、学生さんに向けて何らかのＰＲ活動は行っているのでしょうか。今後の取り組みを含め、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的理由で、修学継続が困難となった学生への支援としては、学費の減免や各種の奨学金、給付金について国の制度が用意されているほか、本市でも独自に無利子の奨学金制度を創設をして、支援することにしています。こうしたさまざまな支援策がありますので、支援を受けたいと考えている学生が、漏れなく希望に見合った制度を選択できるようにすることが大切だと思います。そこで、本市では、ホームページに本市の制度とあわせて国の制度を紹介するとともに、学生から個別の相談があった際には、国の給付型奨学金制度の新たな要件等も含め、さまざまな制度について丁寧に説明をすることにしています。さらに、大学や専門学校等に対しても、本市の制度を説明する際に、学生が最適な制度を選択できるよう国との制度の違い等について説明し、必要な情報がしっかりと学生に伝わるようにしたいと考えています。今後も、学生が経済的理由により学業の継続を断念することなく支援を受けることができるよう、寄り添った対応に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市は自治体ですから、限りある予算の中でコロナ対策を実行していかなければなりません。であれば、既に政府から発信されている政策を必要としている市民に届ける努力も自治体としての役割だと思います。少ない予算で、より多くの市民がその恩恵にあずかることができる、そんな効率的な松山市の対応をお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問は、コロナ関連ではなく、収益事業を行わないＮＰＯ法人の法人市民税減免に関する手続についてお伺いします。こちらも松山市民の方から受けた相談に関連した質問です。ＮＰＯ法人は、本来、営利を目的としておらず、収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対しては、年間の法人市民税の納税が減免されています。この手続は、松山市と愛媛県両方に行う必要があります。松山市では、３月で年度末を迎える法人では今年度の減免申請の期限が４月23日だったのだそうです。実際に減免を受けるためには、収益事業を行っていないとする証明を行う必要があり、ＮＰＯ法人では、総会で行われる決算報告とその承認が必要になります。ですが、年度が終わってすらいない３月中に決算報告を作成できる事業者などがあるわけはなく、実際にＮＰＯ法人が行う総会が実施されるのは５月になるケースも決して少なくはないとお伺いしています。このため、松山市では、決算は事後報告でも可能とし、減免の申請のみを４月23日までに行うことをＮＰＯ法人に要請しています。私に相談をくださった方の話としては、まず決算すら行っていない、すなわち本当に収益事業を行っていないことを証明すらしていないのに、減免の申請だけ行うことを求める松山市の姿勢に対して疑問を感じるとのことでした。一方、愛媛県では、一度減免の申請をした収益事業を行わないＮＰＯ法人に対しては、翌年より決算報告そのものの手続が免除されることになっています。一方、松山市では、期日からおくれると減免の申請そのものを受け付けができないようなことを窓口で伝えられたのだそうです。収益事業を行わずに活動しているＮＰＯ法人の中には、スタッフさんが別に本業を持たれている方も多く、平日に休みがない方もいらっしゃいます。平日に訪れて、減免の申請手続を行う時間をつくることそのものが困難である中、申請を行った後で決算報告を提出することそのものが二度手間となり、ボランティアで活動しているスタッフさんには負担を強いることにもなっています。お伺いします。松山市は収益事業を行っていないＮＰＯ法人の減免申請に対して締めつけが厳しいように思います。本市も県と同じように一度減免の申請をしたＮＰＯ法人に対しては、翌年より決算報告そのものの提出を免除するなど、手続を柔軟に対応していただくことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎
黒川泰雅理財部長 収益事業を行っていないＮＰＯ法人は、ボランティア活動を初めとする社会貢献活動を目的としているため、松山市
市税賦課徴収条例に基づき、法人市民税の均等割額を減免しています。法人市民税の減免は、法人市民税を課税した後で要件に該当した場合に均等割額を減額するもので、年度ごとに減免判定を行う必要があるため、申請手続を免除することはできません。また、本市では、減免申請書に添付する決算報告書などにより各事業年度の収益事業の内容を確認しており、減免の判定に必要不可欠な書類の提出を省くなど簡略化することはできませんが、総会の承認後でないと決算書などの提出が困難であるＮＰＯ法人が多いことを考慮して、後日提出していただくことを認めるなど、柔軟に対応しております。以上です。
○
清水宣郎議長 向田議員。
◆向田将央議員 ありがとうございます。ＮＰＯ法人の中には、非営利でありながらも、収益事業を行っている事業者があることは事実です。ですが、収益事業を行っていないＮＰＯ法人では、スタッフさんがほぼボランティアで活動を行っています。ですが、締めつけの厳しさが背景となり、事業そのものを縮小せざるを得ない状況に追い込まれている事業者も決して少なくはありません。松山市としてもぜひそのようなＮＰＯ法人の活動に対し、手続を簡略化する等の対応を実施していただくことで、少しでもスタッフさんの負担を減らしていただけるような御協力をいただければと思っております。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あす６月20日及び21日は、市の休日により休会、６月22日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時54分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 上 田 貞 人 議 員 田 渕 紀 子...